[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は14日午後、衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大のため政府が同日発令する北海道などを対象とした緊急事態宣言・まん延防止等重点措置について説明を行った。

政府は当初、岡山県、広島県、群馬県、熊本県、石川県の5県をまん延防止等重点措置の適用対象にすることを分科会に諮問したが、専門家の意見を受けて、北海道と広島県、岡山県を緊急事態宣言の対象に加える方針に転換した。方針転換の理由について西村再生相は「変異株に対する危機感、数字以上に深刻な医療ひっ迫への懸念に加え、行動変容を促すため強いメッセージが必要との指摘があったため」と説明した。

政府案が専門家の意見で撤回されるのは異例。立憲民主党の小川淳也委員が「みっともない」、「政府のメッセージがき損する」と批判し、方針転換についての説明を求めた。

共産党の塩川鉄也委員は「政府方針案の根幹部分の変更は初めてだ。感染の現状認識について政府と専門家で大きなかい離があったのでは」と質問した。西村氏は「専門家の何人かとは日々意見交換している」などと説明した。

国民民主党の浅野哲委員や立憲民主党の小川氏は、まん延防止措置を要請した香川県などへの適用が見送られたことへの不満も表明。西村再生相は、各県独自の営業時間短縮などの効果を分析すると答弁した。