[カービスベイ(英イングランド) 11日 ロイター] - 英イングランド南西部コーンウォールで11日に開幕した主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、財政出動を通して景気支援を継続する必要性でおおむね合意したことが関係筋の話で分かった。

関係筋によると、1日目の討議で、ドイツのメルケル首相を含む全ての参加者が景気支援に向けた一段の刺激策を支持。「現時点での継続的な財政拡張に対する広範な合意が得られた」とし、特に米国のバイデン大統領、英国のジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が支持を表明したと述べた。

G7首脳は同時に、将来的な公的財政の健全性を守るための長期政策が必要との考えでも一致。2011─19年に欧州中央銀行(ECB)総裁を務めたドラギ氏は、景気回復の頓挫につながる恐れのある市場金利の上昇を防ぐために、西側の先進諸国は何らかの「長期的な財政のいかり(fiscal anchor)」の整備が必要になるとの考えを示した。

このほか、新型コロナウイルス禍によるロックダウン(都市封鎖)措置解除後に多くの国で見られている物価上昇は一過性のものとの見解で一致。関係筋は「インフレについて若干の討議が行われたが、一過性のものと受け止められている感じがあった」と語った。

G7首脳は、職業の再訓練や若年層の支援などを通した失業問題解消に向けた取り組みが必要と強調。カナダのトルドー首相がこれに支持を示した。