[北京 18日 ロイター] - 中国の国家発展改革委員会(発改委)は18日、市場監督当局と共同で石炭価格の調査を開始したと表明、投機や退蔵を取り締まる方針を示した。

ロイターは先週、発改委や市場監督当局など5つの政府機関が、石炭産業が盛んな中国北部を訪れ、在庫や違法な退蔵を調査したと報じた。

一般炭(5500キロカロリー/キログラム)の現物価格は5月初旬以降、最高値の1トン=900元(139.63ドル)付近で推移。価格の安定化に向け、少なくとも3つの国内石炭価格指標が日々の公表を停止された。

発改委は「(石炭価格の高騰が)下流部門の負担を増やしており、実体経済の発展に悪影響を及ぼしている」との声明を発表した。

一般炭の大口ユーザーである石炭火力発電所は、夏の需要ピークを控えて、在庫の積み増しを急いでいる。

発改委は「政府はコモディティー価格を注視する。関連する市場参加者の状況を把握した上で異常な取引や投機を抑制し、退蔵や価格の吊り上げを取り締まる」と表明した。