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[東京 22日 ロイター] - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト(元日銀審議委員)は22日、50%以内・1万人と決まった東京五輪の観客上限について、国内観客を制限しなかった場合に比べて経済効果が894億円減少するとの試算を公表した。

木内氏は5月、国内観客のみ制限なく受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が2020年12月に公表した運営費用などの予算を基に1兆8108億円との試算を示していた。今回決定した制限で、経済効果は1兆7214億円に減少するとみている。

木内氏の示した試算によると、完全に無観客にした場合は、国内観客のみフルに受け入れた場合に比べ、経済効果が1468億円減少する。

*関連記事:五輪中止なら経済損失1兆8000億円=野村総研・木内氏

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