[東京 4日 ロイター] - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日、衆院厚生労働委員会で、政府が重症者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする医療提供体制方針を示したことについて、政府から事前の相談がなかったことを明らかにした。緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することについては「当然議論の対象とすべきもの」だと語った。

早稲田夕季委員(立民)の質問に対し、 尾身会長は「政府とは毎日のように相談・協議しているが、この件に関しては特に相談・議論したことはない」と述べた。

田村憲久厚労相は「病床のオペレーションの話に関しては政府で決めている」と説明。以前、大阪府や関西地域で重い中等症の患者が病床に入れなかった事例があり、現在、急激な感染拡大によって「その局面に入りつつある」との認識を示した。「病床のオペレーションの中で国民の命を守っていくためには当然必要な対応だ」と語った。

長妻昭委員(立民)は、現在の感染拡大理由や五輪開催の関係性などについて質問。尾身会長は、感染力が強いとされるデルタ株の要因、人々のコロナ・緊急事態宣言慣れ、ほかに「政治のリーダーのメッセージが必ずしも一体感のある強い明確なメッセージではなかったこともある」と述べた。オリンピックのバブルの中の感染が直接関係しているとは「全く思わない」としつつも、「オリンピックをやることが人々の意識に与えた影響はあるのではないか」との考えを示した。

山井和則委員(立民)は、日本医師会が菅義偉首相に全国的な緊急事態宣言の発令を要請したことについて、尾身会長の受け止めを聞いた。

尾身会長は「緊急事態宣言を全国に広げるべきかというのは当然議論の対象とすべきもので、いま議論している」と述べた。東京都の1日の感染者がこの先1万人に達する可能性について「最悪の場合そういうこともある」と指摘。現在の感染拡大が人々の心理にどのように影響するかといったことや、オリンピックの日程が終了することなどもあり様々な幅があるとし、いずれにしても感染者数は急に減少することはないとの認識を示した。

(杉山健太郎)