[東京 17日 ロイター] - 17日告示された自民党総裁選挙の所見発表演説会が自民党本部で実施され、前日に出馬表明したばかりの野田聖子幹事長代行は新型コロナ感染拡大で経済活動の自粛を余儀なくされているすべての勤労者を対象とした一律給付金を提唱した。

野田氏は出馬理由について「自民党の多様性を示すため」と説明。首相に就任すれば閣僚の半分を女性にしたいと述べた。

河野太郎行政改革担当相は、22兆円の需要不足(GDPギャップ)を「なんとか埋める必要がある」と述べ、子育て支援など未来につながる投資が必要だと強調した。 アベノミクスで企業利益は拡大したが賃上げは不十分だっとして、賃金を上げた企業に対して法人税減税のインセンティブ付けたいと強調した。

岸田文雄前政調会長は、党役員への中堅・若手の大胆な登用や、総裁を除く役員任期を1期1年、連続3期までとする党改革を進めると改めて述べた。

高市早苗前総務相は、金融緩和と財政出動、および危機管理・成長投資の3本柱で2%の物価目標達成を目指すと述べ、アベノミクスの継承路線を改めて示した。日本経済が軌道に戻る前は、財政健全化目標(プライマリーバランス、PB黒字化)の達成を凍結すると明言した。