[ニューヨーク 21日 ロイター] - バイデン米大統領は21日、国連総会で演説し、途上国の気候変動対策向け金融支援を2024年までに年間114億ドルに倍増させることを米議会と取り組んでいくと表明した。

この資金拠出は10年以上前に設定された2020年までに脆弱な国の気候変動対策を支援するため年1000億ドル拠出するという世界目標に向けた取り組みを後押しする。

バイデン氏は「何よりも素晴らしいことは、このような野心的な投資を行うことは優れた気候変動政策であるだけでなく、それぞれの国にとり、国民とその未来に投資する機会になるということだ」と強調した。

英グラスゴーでは10月31日から11月12日まで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が開催される。

主催国のジョンソン首相は20日、先進国全体が気候変動対策として年間1000億ドルを拠出するコミットメントの達成に向け取り組むよう各国政府に呼び掛けた。

ただ、経済協力開発機構(OECD)が先週公表した報告書によると、2019年の支援は796億ドルにとどまった。

また、世界資源研究所の分析によると、米国が2024年までに気候変動対策向け支援を114億ドルに増やしたとしても、欧州連合(EU)が2019年に気候変動対策に費やした245億ドルには及ばない。