[シドニー 24日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は24日、オーストラリアに対する定例審査報告で、住宅ローンの基準を厳格化して住宅市場の過熱を抑制し、金融システムリスクを低減する必要があると警告するとともに、気候変動対策の強化を求めた。

新型コロナウイルス流行を受けたロックダウン(都市封鎖)という厳しい状況下で経済を支えるために、金融・財政政策は引き続き景気刺激的である必要があるとする一方で、超低金利に起因する住宅価格の大幅上昇や借り入れの急増を抑制すべきと指摘した。

IMFは「住宅価格の高騰は、取得可能性と金融の安定に関する懸念をもたらした」とし「マクロプルーデンス政策を強化し、貸し出し基準を注意深く監視すべきである」と述べた。

選択肢として、所得や所有物件の価値に対する負債の比率が高い借り手への融資の規制やバッファーの拡大を挙げた。

より長期の観点では、供給サイドの改革で、より効率的な計画作りや対象の設定、インフラを含める必要があるとした。

気候変動に関しては、温暖化ガスの排出実質ゼロの達成に向けた「期限付き」目標の設定を要請。

「そのためには、より早い進展が求められる。政治的には難しい問題もあるが、影響を受ける産業や地域の移行リスクを軽減する措置や広範なカーボンプライシングの導入が排出削減の最も効果的な方法になる」と述べた。

豪経済については、デルタ型変異株の封じ込めに苦慮していることから目先のリスクは下向きとするものの、最近のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、10─12月期には回復すると予想した。

IMFは2021年の豪成長率を3.5%、22年は4.1%と予想している。