[ワシントン 26日 ロイター] - ペロシ米下院議長は26日、1兆ドル規模の超党派インフラ投資法案について、30日に採決を行うと明らかにし、可決に自信を示した。

ペロシ氏の事務所が公開した民主党議員への書簡で、27日に下院の議場でインフラ投資計画の枠組みに関する審議を開始し、30日に採決を行うと述べた。

ペロシ氏はこれに先立ち、26日のABCニュースの番組で、可決に必要な賛成票が見込めるまではインフラ投資法案を採決にかけないとしつつも、週内の可決に自信を示していた。

インフラ投資法案は先月10日、民主党に加え共和党の一部議員の賛成により上院で可決された。同案には鉄道や道路、空港の改修や、電気自動車(EV)充電施設、家庭向けブロードバンド(高速大容量)通信網の整備などが盛り込まれている。

バイデン大統領は26日、記者団に対し、週内の法案可決に楽観的な見方を示した。

一方、社会福祉や気候変動などに対応した3兆5000億ドル規模の歳出法案についてはペロシ氏は審議入りの日程をまだ決めていない。民主党内では同案の規模を巡って意見が分かれ、調整が進められている。

ペロシ氏は、上院とホワイトハウスと同案の変更に取り組んでいると発言。3兆5000億ドルという規模が縮小される可能性があることは「自明だ」と語り、減額を視野に入れていることを明らかにした。

インフラ投資法案も歳出法案もバイデン政権の経済政策の要であり、採決の行方が注目される。