[ウェリントン 19日 ロイター] - ニュージーランドの与野党は19日、国内の住宅危機に対処するため、住宅建設を加速し、官僚的な手続きを削減することで合意した。

同国の住宅価格は、経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も割高になっている。深刻な住宅不足、歴史的な低金利、政府の新型コロナウイルス経済対策による低利の資本調達を背景に、過去1─2年で価格が高騰している。

政府・中銀がさまざまな対策を導入してきたが、過熱した住宅市場を冷やす効果は出ていない。

ウッズ住宅担当相は会見で「住宅危機は数十年にわたって進行中の危機であり、解決には時間がかかる。特効薬はないが、政府の他の対策と組み合わせれば、今回の措置で効果が出始めるだろう」と述べた。

新たな対策では、従来よりも中密度の住宅建設を認め、大半の敷地で、資源同意の必要なしに、一敷地当たり3軒の住宅(最高3階建て)建設を認める。現在は一敷地につき1軒の住宅(最高2階建て)しか認めらていない。

また、住宅開発を阻む要因となっている官僚的な手続きの削減を1年間前倒しで実施する。

これにより、今後5─8年で4万8200─10万5500軒の新築住宅が建設されるという。

同国では、住宅危機と新型コロナの経済的な影響でホームレスが増え、格差が拡大しており、労働党政権の大きな課題となっている。

今回の対策には、野党・国民党のコリンズ党首も支持を表明した。