[ジュネーブ 20日 ロイター] - 米国のデビッド・ビスビー在ジュネーブ代理公使は20日、中国の産業政策は輸入品およびサービス、それらを提供する海外企業に対する「競争条件をゆがめている」と批判し、米政府として中国に改革を促すためにあらゆる手段を講じる考えを示した。

2018年以降で初となる中国の通商政策に関するレビューを行う世界貿易機関(WTO)の非公開会議で、中国政府による産業補助金、国営企業への優遇措置やデータ制限、知的財産権の不適切な保護、サイバー窃盗などの「不公平な貿易慣行」を非難。

また「中国が複数の分野で強制労働を活用しているという報告を無視することはできない」と述べた。活動家などが指摘している新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の収容施設での拘束が念頭にあるとみられる。

貿易筋によると、オーストラリア、英国、カナダ、欧州連合(EU)も中国に一段の市場開放を求めたという。米国とカナダは、貿易慣行を批判するWTO加盟国に対して中国が取っている「経済的な強制行為」を批判した。

中国の王文濤商務相は、「前回のレビュー以降、中国は改革の深化と、開かれた経済をより高いレベルに拡大、開放、成長させることに一貫してコミットしてきた」と強調。「立法、行政、司法の手段によって知的財産権保護を強化し、透明性に関する義務を果たしている」と述べた。

EUは、中国のこれまでの改革と開放の度合いは、世界経済に中国が占める比重や、他のWTO加盟国に対する中国製品の市場アクセスに釣り合っていないと指摘。さらなる市場改革を実施し、WTOにおいて経済の比重にふさわしい役割を果たすよう求めた。

オーストラリアは中国が20年前にWTOに加盟した際に認められた特別かつ異なる待遇へのアクセスを放棄するよう要請したほか、日本も透明性の欠如に懸念を示し、中国に対して貿易歪曲的な措置や国有企業の問題について取り組むよう求めた。

インドは2国間取引は中国に有利な形にゆがめられており、対中貿易赤字は拡大し、他のどの国に対する赤字よりも大きいと指摘。中国に真剣な取り組みを促しているとした。

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