[22日 ロイター] - アジア太平洋経済協力会議(APEC)は22日、オンラインで財務相会合を開き、新型コロナウイルスワクチンの製造と供給拡大に向けた取り組みを強化し、世界的なワクチン共有を支援することで合意した。主催国ニュージーランドが声明で明らかにした。

新型コロナ対策で可能な全ての政策手段を講じることでも合意。マクロ経済と金融の安定を維持し、競争的な為替相場の切り下げを控えるべきだとした。

ニュージーランドのロバートソン財務相は「新型コロナの流行で公的債務が急増した。回復が進む中、新たな支出の需要も引き続き高まっている。これまで以上に資源を有効活用する必要がある」と表明。

APECは、女性や先住民族など、新型コロナ禍からの回復で格差が生じていることも認めた。

同相は低炭素社会への移行を促すため、財政資金の活用や民間との提携模索などを通じて、十分な資本を確保する必要があるとも指摘した。