[香港 25日 ロイター] - アジア証券業金融市場協会(ASIFMA)は25日、新型コロナウイルスを完全に抑え込む香港の「感染ゼロ」政策と海外からの渡航者に対する厳格な隔離規制について、金融ハブとしての香港の地位低下につながりかねないと警告した。

ASIFMAには、世界の大手銀行や資産運用会社が加盟。会員企業を対象に行った調査によると、48%が、オペレーション上の課題を理由に香港からスタッフや機能を移すこと検討している。渡航・隔離規制がいつどのように解除されるかが不透明なことが一因という。

香港は、世界でも有数の厳格な渡航制限を導入しており、国境閉鎖の解除を段階的に進めるライバルのシンガポールとは異なり、海外渡航者の入境制限の解除について公的な計画を発表していない。

ASIFMAのマーク・オースティン最高経営責任者(CEO)は、香港の陳茂波(ポール・チャン)財政官に宛てた公開書簡で「(国際金融センターとしての)香港の地位は、長期的な景気回復や、トップクラスのビジネス拠点としての競争力とともに、ますますリスクにさらされている」と表明した。

公開書簡では、中国との境界開放という目先の目標だけではなく、感染ゼロ政策の出口に向けた工程表を公表することや、ワクチン接種を優先することなど、一連の提言を行っている。