[北京 25日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会(発改委)は25日、電力が不足する中、燃料価格の上昇抑制に向けた取り組みの一環として、石炭・エネルギーの価格指数算出会社が虚偽の価格や操作された価格を公表したり、うわさの流布や指数の改ざんを行ったりしていないか、調査すると発表した。

石炭会社に契約上の義務を厳格に履行するよう要請したことも明らかにした。

鄭州商品取引所の一般炭先物1月限は4日続落。一時8%を超える下落となった。

発改委は、石炭を含む一部エネルギー情報会社が虚偽の取引価格を利用して伝聞情報を公表し、価格データを改ざんし価格指数を操作したという複数の個人から寄せられた苦情を調査する。「この結果、石炭価格は需給のファンダメンタルズから完全に逸脱してしまい、公共の利益を著しく損なっている」と指摘した。

指数算出会社のコンプライアンスを調査し、不正があれば、指数の公表停止やブラックリストへの追加といった罰則を科すとした。

具体的な会社名は示さなかった。中国には石炭価格データを提供する会社が数十社ある。