[ブリュッセル 18日 ロイター] - 欧州連合(EU)は18日、EU加盟各国の政府が武器を共同で開発、購入する5億ユーロ(5億2570万ドル)の防衛基金の設置を提案した。ロシアの侵攻によるウクライナ戦争を背景に、武器の近代化が必要になっていることが背景にある。

EUの長期予算から拠出し、民間部門の資金も加わる可能性がある。陸空海の防衛で最も急を要する部分に投資する。

協力強化の一環として武器の共同購入を義務付ける。各国が個別にプロジェクトを進めることで生じた重複や無駄な支出を減らすというEUの長期目標にも資する。

EUの大部分は北大西洋条約機構(NATO)に加盟しているが、EUの防衛協力はNATOに加盟している西欧諸国の連携を強化し、米国への依存度を低下させるとみられている。全ての資産は引き続きNATOで使用可能だ。

この緊急資金は2023年と24年に使えるが、EUに加盟する27カ国全ての政府の同意が必要。

EUは既に長期的な欧州防衛基金を立ち上げ、即応できる部隊の活性化で合意している。しかし、防衛研究に対する共同での支出や投資はまとまっておらず、協力体制に欠けている。