［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国では子どもを産む女性が減り、たとえ産む意思がある場合でも、出産を後回しにする傾向が強まっている。住居費と子どもの教育費が高騰しており、財政的な余裕を確保することが先決だからだ。子どもを産むには結婚する必要がある、という社会的道徳観も立ちはだかっている。

公務員のリム・ユンヨンさん（３４）は、家族を持つ準備ができていないと話す。金銭的コストに加え、彼氏と付き合い始めて数カ月しかたっていないことが理由だ。ただ、出産可能年齢の限界に近づくことを懸念し、昨年１１月に卵子を凍結した。

韓国最大の不妊治療クリニック、ＣＨＡメディカル・センターでは昨年、リムさんを含めて約１２００人の未婚女性が卵子を凍結した。過去２年間で、この数は２倍に増加している。

「すごく安心するし、健康な卵子がここに凍結してあると分かっていることで心の平安を得られる」とリムさんは言う。

卵子を凍結して出産のための時間を稼ぐ選択をする女性は、世界中で増えている。しかし韓国は、合計特殊出生率が世界最低に近いという、あまり自慢できない記録を持つ国だ。その韓国においてＣＨＡのサービスの利用が劇的に増えていることは、出産先送りなどの選択につながる経済的負担と社会的な制約を浮き彫りにしている。

合計特殊出生率は、女性が出産可能年齢の間に産む子どもの数の平均値。韓国は昨年０．８１人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の２０２０年の平均１．５９人を大幅に下回った。

しかもこれは、韓国当局が子どものいる家庭に巨額の補助や手当てを与えているにもかかわらずだ。政府は昨年、出生率を上げるための政策に４６兆７０００億ウォン（３７０億ドル）の予算をつぎ込んだ。

韓国国民が子どもを持ちたがらないのは、競争過剰でコストの高い教育制度に大きな原因がある。大半の児童は、小さいころから学習塾に通ったり家庭教師を付けたりするのが当たり前になっている。

「結婚した夫婦の話やテレビのリアリティ番組で、子どもを育てるには教育費などでどれだけお金がかかるかを聞かされている。そういった心配が結婚や出産の減少につながっている」とリムさんは語った。

住居費も急騰している。例えば首都ソウルの平均的なアパートの価格は、韓国の世帯年収の中央値の１９倍と、２０１７年の１１倍から急上昇した。

ＣＨＡで働く看護師のジョー・ソヨンさん（３２）も、７月に卵子を凍結する予定だ。子どもを持つ前に、是非とも金銭的な環境を良くしておきたいという。

「もしも今すぐ結婚して出産したら、私が育ってきたような環境を子どもに与えてやれない。もっと良い家に、良い地域に住み、もっと良い食事ができるようにしたい」

ただ、たとえ金銭的な問題が小さかったとしても、韓国で子どもを持つには結婚していることが前提条件となる。出生総数に占める婚外子の割合は、ＯＥＣＤ諸国で平均４１％なのに対し、韓国はわずか２％だ。

実際、韓国では独身女性が卵子を凍結することはできても、結婚していない限り合法的に精子の提供を受け、胚を移植するという段階に進むことはできない。この問題は、韓国で活動する日本出身タレントの藤田小百合さんがシングルマザーとして出産する際、日本に戻って精子提供を受けざるを得なかった一件で注目を浴びた。

ソウル女子大学の社会保障研究教授、ジュン・ジャエフーン氏は、こうした現状を変える必要があると訴える。韓国の結婚件数は昨年１９万２５００件と、過去最低を記録したからだ。これは１０年前から約４０％減っており、新型コロナウイルスのパンデミックによる影響を受けない２０１９年の数字を見ても、１０年間の減少率は２７％に及ぶ。

「政府は少なくとも、子どもを持つことによる金銭的負担を背負う意思のある人々の邪魔だけはしないことだ」とジャエフーン教授は述べた。

それにも増して懸念されるのは、子どもを持つ意思そのものが急低下していることだ。

韓国の女性家族省が２０２０年に行った調査によると、韓国の２０代の５２％は、結婚しても子どもを持つ計画は無いと答えた。この割合は２０１５年の２９％から急上昇している。

（Cynthia Kim記者）