[21日 ロイター] - 日米豪印4カ国は、24日に開く協力枠組み「クアッド」首脳会合で、インド太平洋地域での漁船による違法操業を抑制する新たな取り組みを発表する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が21日、米政府高官の話として伝えた。

FTによると、この取り組みは人工衛星を駆使してインド洋から南太平洋にわたる違法操業の追跡システムを構築し、シンガポールとインドに設置する監視センターとつなぐ形で運営する。対象の漁船が通常の船舶追跡に使われる識別信号の発信を止めていても、監視が可能になる。

インド太平洋地域の複数の国からは、中国の大漁船団による強引な操業に不満を訴える声が出ている。これらの漁船団はしばしば、他国の排他的経済水域に侵入し、環境を破壊したり、経済的な損失をもたらしたりしているという。