[ニューヨーク 20日 ロイター] - 米ニューヨーク州のジェームズ司法長官の報道官は20日、トランプ前大統領が同氏一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの事業慣行を巡る調査に関し、書類提出を求める召喚状に従わなかったことで科された11万ドルの罰金を支払ったと明らかにした。

同州の裁判所は先月、書類要求に応じないトランプ氏は法廷侮辱罪に当たると判断し、応じるまで1日1万ドルの罰金を科した。

トランプ氏が要求された書類を探したことを説明する文書を提出したことを受け、裁判所は先週、条件付きで侮辱罪の判断と罰金の加算を停止していたが、5月20日までに支払いがなければ再開すると警告していた。

外部企業によるトランプ・オーガニゼーションの記録の調査や、従業員によるトランプ氏の記録の扱いに関する宣誓供述書の提出も求められていたが、ジェームズ氏の報道官によると、20日午後時点でまだ宣誓供述書が提出されていない。

ジェームズ氏は、ホテルやゴルフコースなどを手掛けるトランプ・オーガニゼーションが有利な融資条件や税制優遇を得るために資産価値を虚偽報告したとこれまでに主張している。

トランプ氏は不正を否定している。