[ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)に加盟するリトアニア、スロバキア、ラトビア、エストニアの4カ国が、EUが凍結したロシアの資産を没収するよう提案する方針。ロシアによる侵攻後のウクライナ再建に向けた資金に充当する。

ロイターが入手した共同書簡で明らかになった。この書簡は24日開催のユーロ圏財務相会合に提出される。

ウクライナは5月3日の時点で、国の再建に必要な資金を約6000億ドルと見積もっている。しかし本格的な戦争が続いているため、この金額は大幅に増加している可能性が高いという。

書簡は「犠牲者への補償を含め、ウクライナの再建費用のかなりの部分はロシアが負担しなければならない」とした。

さらに書簡では、EU加盟国による新たな対ロシア制裁の準備も要請。「ロシアがウクライナへの軍事侵攻をやめないのであれば、最終的に、EUとロシアの間に経済的なつながりを一切残すべきではない。EUの資金、製品、サービスが、全てロシアの戦争マシンに貢献しないようにすべきだ」とした。

4カ国は、各国がすでに、ロシアの個人および団体に帰属する資産と、約3000億ドルのロシア中央銀行の資金を凍結していることに言及。ウクライナへの賠償や国家再建に向けて「これらの資源を最大限に活用する法的方法を特定しなければならない」とした上で、「中央銀行の預金や国有企業の財産といった国家資産の没収は、直接的な関連性と効果を持つ」とも指摘した。

EUがこれまでに凍結した、ロシアとベラルーシの新興財閥(オリガルヒ)や団体に関連する資産は約300億ユーロ相当。

欧州委員会のクリスチャン・ウィガンド報道官は「資産の凍結は差し押さえとは異なる」と指摘。「ほとんどの加盟国ではこれは不可能であり、資産没収には刑事裁判で有罪判決を受けることが条件となる。また法的に見て、民間団体と中央銀行の資産は同じではない」と述べた。

同報道官によると、欧州委は今週、制限措置違反をEUにおいて犯罪とする提案、および資産没収に関する現行のEU規則の改正・強化などを巡る提案を行う予定。

*内容を追加して再送します。