[ロンドン 25日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は25日、物価上昇による国民生活への影響を緩和するため、年金と最低賃金の10%引き上げを命じた。同時に、国内経済が直面する課題が全てウクライナでの戦争と関連しているわけではないと強調した。

4月のインフレ率が前年比18%近くに達する中、プーチン氏は国家評議会の会議で、ロシア経済にとって2022年は「困難」な年になると認めた。

ただ「『困難』と言う時、それが全て特別軍事作戦と関連していることを意味するわけではない」と指摘。「北米や欧州など作戦を実施していない国でも、インフレ率は同程度だ」と述べた。

プーチン氏の発言は、西側諸国のインフレ高進が部分的にウクライナ侵攻の直接的影響によるものという事実を無視した格好だ。

年金は6月1日から、最低賃金は7月1日から、それぞれ引き上げられる。アナリストらは、これらの措置が実質所得の急減回避につながるとはみていない。