[マドリード 29日 ロイター] - 北大西洋条約機構(NATO)は29日の首脳会議で採択した今後10年間の防衛・安全保障の指針となる「戦略概念」で、移民の不規則な大量流入について、敵対勢力が加盟国の安定を損ねる目的で利用し得る「複合的脅威」の一つになっていると指摘した。

戦略概念に移民の脅威を含めることは、首脳会議のホスト国スペインなどNATO周縁国が要求していた。

スペイン領メリリャに隣接するモロッコから多数の移民が不法に越境したり、ポーランドのベラルーシとの国境付近に難民が大量に押し寄せた昨年の問題など、隣国が政治的な意図をもって移民を送り込む問題が相次いでいる。

戦略概念は今後10年間に監視すべき問題として移民の流入に2度言及し、NATO南方が安定に対する新たなリスク要因になっているとした。

「アフリカと中東における紛争、脆弱性、不安定性はNATOとパートナー国の安全保障に直接影響を与える」と記した。

モロッコからメリリャに越境を試みた移民のうち少なくとも23人が死亡した先週の事件を受け、メリリャやスペイン領セウタに北大西洋条約の集団防衛条項(第5条)が適用されるかどうかについて議論が起きていた。

スペイン政府筋は、戦略構想の文言はスペイン南部の飛び地を明示的に含むことで疑念を払拭していると語った。