[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は3日、ウクライナでの戦争終結後に備えて同国の安全保障について同盟国と協議しているが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国と同じにはならないとの認識を示した。

「提供できる安全保障について、同盟国と議論している。現在進行中のプロセスだ。NATO加盟国の場合と同じにならないことは明らかだ」と放送局ARDに述べた。

国内の物価高については、エネルギー高騰の影響を「非常に憂慮」しているとしながらも、政府は新たな支援策を検討する前に数十億ユーロ規模の既存支援策の効果を見極める必要があると強調。

今年については、決定済みの対策によって中低所得世帯の物価上昇分の約90%を相殺できるとの見方が大勢とした上で「来年が最大の課題になるだろう」と述べた。