[パリ 4日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は4日、6月の国民議会(下院)選挙を受けた内閣改造を発表した。野党からの入閣はなく、小幅な改造にとどまった。

ボルヌ首相やルメール経済・財務相など要職を留任させ、政策路線の維持を示唆。野党からは、有権者の声を無視していると批判が上がった。

6月の下院選で与党連合が過半数割れとなったことを受け、マクロン政権は改革実現に向けて法案ごとに野党の協力を得る必要がある。

マクロン氏は新内閣の閣議で「既成政党が政権合意への参加を拒否していることを認めなければならない」とし「この国には改革が必要であり、多大な野心と妥協を構築する責任感」が政府に求められると述べた。

急進左派「不服従のフランス」は、新内閣への不信任案を6日に提出すると発表した。ただ、左派だけでなくほぼ全ての極右および保守政党の支持も必要になるため、現時点で可決の可能性は低い。

マクロン氏は今回の内閣改造で、新型コロナウイルス対策を指揮したベラン元保健相を政府報道官に起用。物価高に懸念を強める有権者に政府の施策を伝える役割を担う。

ベラン氏は閣議後、ボルヌ首相が6日に政策について演説を行った後に信任投票を求めないことを明らかにした。