[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツ経済省は5日、政府によるエネルギー企業救済を可能にする法改正案が閣議決定されたと発表した。

ハベック経済相は声明で「ガス市場の状況は緊迫しており、残念ながら状況の悪化を排除することはできない」と述べた。

この改正により、ロシアからのガス輸入減少によるエネルギー価格の上昇で電力会社の運営に困難が生じた場合、政府は電力会社支援の支援に乗り出すことが可能となる。

この法案は8日に議会両院で採決される予定。