[アブジャ 5日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)のバーキンド事務局長は5日、石油・ガス産業は長年にわたる投資不足の打撃を受けて「包囲網にさらされて」おり、イランとベネズエラからの追加供給が認められれば供給不足が緩和される可能性があるとの見解を示した。

バーキンド氏はナイジェリアでのエネルギー会議で「イラン産とベネズエラ産の原油を市場に戻すことができれば資源を開放し、生産能力を強化できる」と強調。地球温暖化を抑制しようとしている一方で、設備投資が減って価格が高騰しても石油の需要は伸びていると指摘した。

バーキンド氏は、石油の世界での一次需要は2045年まで増加が続き、経済協力開発機構(OECD)加盟国の精製能力は21年に3.3%減るとの予測を発表。「(石油)業界は今、さまざまな面で大きな課題に直面している」とし、 「これらは現在、そして長期的な投資の可能性を脅かすものだ。率直に言えば石油・ガス産業は包囲網にさらされている」との見方を示した。

さらに「ウクライナ戦争の継続と新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)、世界的なインフレ圧力はコモディティー(商品)市場全般に著しい不安定さと不確実性をもたらしている」と訴えた。