[ロンドン 7日 ロイター] - 欧州エネルギー大手シェルは7日、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギー価格の見通しを引き上げたことを受け、石油・ガス資産の評価損を最大で45億ドル戻し入れると発表した。

28日の第2・四半期決算発表を控え、パンデミックからの世界需要回復、精製能力不足、ロシアからの燃料輸出の減少によって、精製マージンが期中にほぼ3倍になったと発表。具体的には第1・四半期の1バレル当たり10.23ドル、前年同期の同4.17ドルから第2・四半期は同28.04ドルに上昇した。

石油・精製品取引による利益は好調となる見込みだが、2022年第1・四半期は下回りそうだという。

中長期的な石油・ガス商品価格を見直し。ブレントの想定価格を23年に1バレル=80ドルとし、21年年次報告書の60ドルから引き上げた。24年と25年については60ドルから70ドルに上方修正。長期価格は63ドルから65ドルとした。

この見直しにより、税引後の減損戻入が35億─45億ドル発生する。

シェルはまた、85億ドルの自社株買いプログラムを第2・四半期に完了したと発表した。

同社の石油・ガス生産量はメンテナンスが多かったため、この四半期は石油換算で日量最大293万バレルと、少なくともここ7年間では最低となる見通し。