[8日 ロイター] - 米政府は8日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、45億ドルの財政支援と10億ドルの軍事支援からなる計55億ドルの追加支援を行う方針を示した。

米国際開発庁(USAID)の発表によると、45億ドルの財政支援は年金、社会保障費、医療費関連の支出などでウクライナ政府が今すぐ必要な資金を援助する。これにより、ロシアが2月に侵攻を開始して以降、米政府によるウクライナ向け財政支援は総額85億ドルに達する。

資金は米財務省が調整し、世界銀行を通じ供与され、8月にはまず30億ドルの資金がウクライナに向かう。

7月には17億ドル、6月には13億ドルの財政支援が供与された。

米国防総省が発表した10億ドルの軍事支援は、大統領権限で実施されるウクライナ軍事支援としてはこれまでで最も規模が大きい。

装甲兵員輸送車50台や、高機動ロケット砲システム「ハイマース」と地対空ミサイルシステム「ナサムス(NASAMS)」向けの砲弾などを供与する。

財政、軍事支援はともに、議会が5月に可決した400億ドルのウクライナ支援予算に基づく。

年初からのウクライナ支援は全体で180億ドル強に上っている。

ウクライナの当局者らは戦争費用や税収の減少により毎月50億ドルの財政不足が生じていると推定している。エコノミストは年間の財政赤字は侵攻前の国内総生産(GDP)の25%に膨らむと指摘している。

世銀はウクライナ国民の55%が2023年末までに貧困に陥ると予測している。