[ワシントン 9日 ロイター] - 米連邦控訴裁判所(高裁)は9日、トランプ前大統領の財務記録提出を求める下院歳入委員会の要求は立法作業の一環として正当化され、三権分立の原則に違反しておらず、違憲には当たらないという判断を下した。

民主党が多数派を占める下院歳入委は判決を受け、速やかな提出を期待すると表明した。

高裁はバイデン政権がトランプ氏の納税申告書を議会に引き渡すことを決めたことについて、トランプ氏の言論の自由を侵害していないとの判断も示した。同委の要求は政治的動機に基づいているとしたトランプ氏側の主張は認められなかった。

トランプ氏を巡っては、連邦捜査局(FBI)が8日、トランプ氏がホワイトハウスから機密記録を持ち出したことに関連し、フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索している。

トランプ氏の弁護士に連邦最高裁に上訴する可能性などについてコメントを求めたが、回答はない。

下院歳入委は前政権下の2019年にトランプ氏の納税申告書開示を求めて提訴。当時のムニューシン財務長官は提出を拒んだ。トランプ氏が21年1月に退任して以降、法廷闘争が続けられてきた。

高裁は、議会の調査権限内で情報開示が要求された場合、財務長官にはそれに応じる以外の選択肢はないとの判断も示した。

トランプ氏は現職大統領として過去40年間で初めて、納税記録を公表しなかった。