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[リビウ(ウクライナ) 18日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は18日、ロシアに占領されているウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を巡る状況に深刻な懸念を表明し、原発とその周辺を非武装化すべきという認識を示した。

グテレス事務総長はウクライナ西部リビウで行ったゼレンスキー大統領との会談後、「ザポロジエ原発施設を軍事作戦の一環として使用してはならない。ザポロジエの民間インフラを再構築し、周辺の安全を確保するための合意が早急に必要だ」と語った。

ロシア国防省は18日、ザポロジエ原発で人為的な核の災害リスクを警告し、ウクライナ軍が19日に同原発で「挑発」を計画していると主張。一方、ウクライナの軍情報機関は、ロシアが19日にザポロジエ原発で何らかの「挑発行為」を行う準備をしていると非難した。

ゼレンスキー大統領はグテレス氏との会談後、ザポロジエ原発の安全確保を国連が保証する必要があるという見解を示した。

グテレス事務総長はまた、国連とトルコの仲介によって今月1日に再開したウクライナ産穀物の海上輸出について、「妥協の精神」を示し穀物輸出継続を確実にするよう、ロシアとウクライナ双方に呼びかけた。

ウクライナに滞留する穀物の輸出再開に向けた7月下旬の合意に基づき、これまでに貨物船21隻がウクライナの港から出発し、15隻が穀物を積載するためイスタンブールからウクライナに向かったと指摘した上で、「これはまだ始まりに過ぎない。全ての当該者に継続的な成功を確保するよう求める」と述べた。

さらに「世界の食料市場が安定し始めている兆候を確認している」としつつも、「人々の日常生活に反映されるまでにはまだ長い道のりだ」と慎重な見方を示した。