[ワシントン 28日 ロイター] - 米国務省のオブライエン制裁調整官は28日、ウクライナ東・南部4州で実施されたロシア編入の是非を問う「住民投票」について、ロシアに対し迅速に経済的代償を科すため、米国は同盟国やパートナーと連携していると明らかにした。

オブライエン氏は米上院外交委員会での証言原稿で、バイデン政権が平均で6週間ごとに対ロシア制裁を発表しているペースは今後も続く見通しとし、「より多くの制裁パッケージがあり、われわれは制裁の強化に取り組んでいる」と語った。

さらに金融部門やとハイテク分野を中心に「全ての選択肢が検討されている」と述べた。

ロシアがウクライナ占拠地域に設置した当局は27日、ウクライナ東南部4州の親ロシア派支配地域で実施されているロシアへの編入を問う投票で、圧倒的多数が編入に賛成したとの集計結果を発表した。