[ワシントン/サンティアゴ/米大統領専用機上 5日 ロイター] - バイデン米大統領は5日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が日量200万バレル減産で合意したことについて、「短絡的」な決定という認識を示したと、ホワイトハウスが明らかにした。

OPECプラスは5日の閣僚級会合で、11月から日量200万バレルの減産を実施することで合意した。減産幅は2020年の新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)以来最大。米国は大幅な減産を行わないよう働きかけていた。

ホワイトハウスは声明で「世界経済が(ロシアの)プーチン大統領によるウクライナ侵攻に伴う悪影響に対処する中、バイデン大統領はOPECプラスの短絡的な決定に失望している」とした。

バイデン大統領は米エネルギー生産を促進し、OPECのエネルギー価格への支配力を低減させる方策を模索するよう政権や議会に要請した。また、サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)によると、必要に応じ戦略石油備蓄(SPR)からの放出を引き続き指示する考えという。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、OPECプラスがロシアと足並みをそろえているのは明白とし、減産決定は「誤り」という認識を示した。

ブリンケン米国務長官はOPECプラスの減産決定について、米政府はこれまでOPECを含む産油国に対し、「需要に応じたエネルギー供給が必要であると明確にしてきた」と強調した。

OPEC加盟国で米国の同盟国でもあるサウジアラビアの動きに失望したかという質問に対しては、サウジに関し米政府は「多様な利益を有している」と応じ、減産に合意したことについては直接触れなかった。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、米国がOPECプラスなどへの依存度を低下させる必要があると強調した。

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