[東京 7日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は7日午後の記者会見で、ウクライナ戦争の中でロシアによる核兵器使用の可能性について、深刻に懸念していると述べた。

ロシアの核兵器使用の可能性に関連し、6日にバイデン米大統領が1962年のキューバ危機以来の核の脅威になり得ると発言したことについて質問され、木原副長官は発言内容を承知しているとし、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を脅かすものであると指摘。「ウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念している」と述べた。

また、岸田文雄首相が核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議や国連総会の場などで訴えてきた通り、日本政府は「唯一の戦争被ばく国として、ロシアによる核兵器の威嚇も使用もあってはならないということをさまざまな国際的な場で粘り強く訴えていきたい」と語った。

バイデン大統領は6日、米民主党支持者らとの会合で「これまでの流れが止められなければ、キューバのミサイル危機以来、初めて核兵器使用に関する直接的脅威に直面することになる」と述べた。また、プーチンロシア大統領の言動について「本気で戦術核兵器や生物・化学兵器を使用する可能性について語っている。ロシア軍が著しく劣勢となっているからだ」と指摘した。