[東京 2日 ロイター] - 日本は来年、主要7カ国(G7)の議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国になる機会を利用し、ロシアにウクライナでの戦争をやめるよう圧力をかけていく――。林芳正外相はロイターネクスト会議でこう発言した。

林氏は「ロシアが今も続けているウクライナ侵攻は明白な国際法違反で、国際秩序の根本部分を脅かす容認できない言語道断の行為だ」と非難した。

G7は10月、ウクライナに対して必要なだけの金融、人道、軍事、外交、法的な支援を行うと約束している。

林氏は日本としてこの結束を維持する努力をしていくと述べた上で、「誰もロシアの侵略を他人事と受け流すことはできない」と強調。他のG7諸国や同志国とこれらの問題対応で連携を続けると付け加えた。

また林氏は、ロシアのウクライナ侵攻に適切な対処ができず「機能不全」に陥っている国連安保理について、日本が改革に向けて来年新たな取り組みを行うと改めて表明した。

林氏は「国連改革の動きをさらに強化していきたい。国連創設以来、(安保理常任理事国の)メンバーは代わっていない。1945年当時ではなく、今の世界の状況を反映させなければならない」と訴えた。