[東京 5日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は5日、岸田文雄首相に防衛費に関する与党協議の場を設けてほしいと伝えたことを明らかにした。政府与党会議後に首相から防衛費の検討状況について説明を受けた際に伝えたという。会談後、記者団に明らかにした。

山口代表によると、官邸で政府与党会議後を行った後、防衛費を巡る財務相・防衛相の協議の現状について首相から簡単な説明があった。

政府は年末に防衛3文書の改訂および大幅な防衛力増強を予定しており自公で実務者協議(ワーキングチーム、WT)が続いているが、協議は防衛力増強の中身が対象で防衛費や財源については議論は行われていない。

財源を巡っては、政府主導の有識者会議が歳出削減と幅広い税目による事実上の増税を提言、公明党内の一部幹部も増税の必要性を提唱している。一方で自民党幹部からは増税けん制論が相次いでおり、今後の焦点となっている。

<内閣支持率、「救済法案の提出も寄与」>

一部の最新世論調査では、内閣支持率の下落傾向に歯止めがかかった。山口代表は「支持率の回復には、補正予算成立や政府による救済法案提出などが寄与した可能性がある」との見方を示した。

ただ、別の世論調査では支持率の下落が続いており「数字は謙虚に受け止め、信頼いただけるよう努力する基本姿勢が大切」と強調した。