［東京　６日　ロイター］ - 自民、公明両党が６日行った防衛３文書改定に向けた実務者協議で、政府側が相手の射程圏外から発射できるスタンド・オフ防衛能力など総額４３兆円の次期防衛力整備計画の概要を説明した。

反撃能力の保有で自公が合意したのを受け防衛省は、重点分野のひとつである「総合ミサイル防空能力」について名称を「統合防空ミサイル防衛能力」と改めた。自民党の木原稔議員と公明党の浜地雅一議員が明らかにした。

政府側は次期防衛力整備計画の内容について、防衛省が抜本的に強化しようとしている、スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、機動展開能力、持続性・強靭性等の項目ごとに説明したという。

出席した与党議員の間からは現行の整備計画（１９年度から５年で２７兆４７００億円）と比較して、どの領域をどの程度増やすのかなど質問が出たという。

防衛省は当初５年間で４８兆円の予算を要求し、要求額を４３兆円に引き下げたことがわかっているが、自公協議の場では「先週末に４３兆円の要求額がはじめて開示された」（木原氏）という。

自公実務者協議は７日も開催され３文書の内容について議論する。