[東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午後の会見で、日英伊の3カ国が次期戦闘機の共同開発で合意したことに対し、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機が開発されると期待しているとの見解を示した。

今回の合意について、松野官房長官は「3カ国の技術を結集し、開発コストやリスクを分担して将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発していくことになる」と指摘。続けて「この協力が各国の産業界の協力を促すとともに、量産機数の増加や国際的に活躍する次世代エンジニアの育成などを通じ、わが国の防衛産業をはじめとする経済全般の革新を促すことを期待している」と述べた。