［東京　３日　ロイター］ - 松野博一官房長官は３日の閣議後会見で、政府が児童手当の所得制限を撤廃する方向で調整に入ったとする一部報道に関し、児童手当を含めた子ども・子育て政策について「現時点で政府として何らかの方針を決定した事実はない」と述べた。

共同通信は２日、政府が児童手当の所得制限について撤廃する方向で調整に入ったと報じた。現在は中学生までとなっている支給対象年齢の引き上げ案についても、段階的に実施したい考えだという。