David Shepardson

[ワシントン 26日 ロイター] - レモンド米商務長官は26日、半導体産業向けの政府補助金制度について、大半の企業が得られる補助金は申請額を大幅に下回るとの見通しを示した。

最先端の半導体製造に280億ドルを支給する計画だが、同分野の申請額は700億ドル超と2倍以上に上っているとし、各企業と厳しい交渉を行っていると述べた。

多くのプロジェクトに補助金を支給するため、先端半導体企業に「より少ない額で多くのことを行う」よう求めているとした。

企業側との協議では通常、数十億ドルの政府補助金を求められるが、同氏は「半分ももらえればラッキーだ」と伝えているという。

商務省が2030年までに稼働できるプロジェクトを優先し、より長期の事業は現時点で断っているとも述べた。

また、補助金によって世界の先端ロジック半導体生産に占める米国の割合が、現在のゼロから30年までに2割に拡大するとの試算を明らかにした。

22年8月に成立した527億ドルの半導体補助金法(CHIPS・科学法)は、半導体生産や関連サプライチェーン(供給網)の投資向けに390億ドルの補助金を提供する。