Shinichi Uchida

[東京 27日 ロイター] - 林芳正官房長官は27日午後の記者会見で、人口動態統計速報で2023年の出生数が過去最少となったことについて、少子化の進行は危機的な状況にあり、「少子化対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べた。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだとの認識を示した。

厚生労働省が発表した人口動態統計速報によると、23年の年間出生数は75万8631人で8年連続減少した。婚姻数は48万9281組で戦後最少、死亡数は159万0503人で過去最多だった。

林官房長官は、若い世代の所得増、社会構造や意識の変革、ライフステージに応じた子育て世代支援など少子化対策の強化に取り組むほか、短期的には児童手当の抜本的拡充などを進める考えを示した。