Andreas Rinke Matthias Williams

[ベルリン/モスクワ 27日 ロイター] - 独英のほか、スペイン、ポーランド、チェコなどが27日、ロシアによる侵攻を受けているウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。米ホワイトハウスも、ウクライナに軍隊を派遣しないと表明した。

ウクライナを巡っては前日にパリで国際会合が開かれ、約20人の欧州首脳が参加。フランスのマクロン大統領は、ウクライナに欧州諸国の地上部隊を派遣することについて、現時点で各国間でコンセンサスが得られていないものの、将来的に排除しない考えを示した。

ショルツ首相はこれについて「極めて良い討論が行われた。これまでの合意を将来的にも適用することが議論された。つまり、欧州諸国やNATO加盟国が地上部隊や兵士をウクライナに派遣することはないということだ」と述べ、欧州諸国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国がウクライナに地上軍を派遣する可能性を否定した。

同時に、ウクライナに対する軍事支援を加速させる方法として、欧州首脳らは現在、欧州以外の第三国から兵器を調達することに前向きな姿勢を示しているように見えると語った。

ドイツのピストリウス国防相もウクライナ派兵の可能性を否定。訪問先のウィーンで記者団に対し「ドイツにとって地上軍派遣は選択肢ではない」と述べた。

フランスのセジュルネ外相はこの日、マクロン氏の前日の発言について仏議会で説明。マクロン大統領は地雷除去のほか、現地での兵器製造、サイバー防衛の支援など特定の任務のための部隊派遣を念頭に置いていると述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナに部隊を派遣すれば、NATOとロシアの衝突は避けられなくなると警告している。