[サンパウロ 27日 ロイター] - イエレン米財務長官は27日、対ロシア制裁で凍結している資産を没収し、ウクライナ支援に充てる取り組みが喫緊の課題という認識を示した。ただ、米国にはそれを進めるための「好ましい戦略はない」とし、西側諸国の連携が重要と訴えた。

イエレン長官は主要7カ国(G7)と20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に先立ち行った記者会見で、米国と同盟国は、凍結した約2850億ドルのロシア資産に絡む選択肢とリスクを精査していると明らかにした。

ロシア資産の没収にリスクが伴うことを認めつつも、「G7が協力し、経済的価値の解放に向け提案されている多くのアプローチを検討すべきと確信している」と強調。「資産の没収のほか、資産を担保とし、世界市場から借り入れを行うといった案もある」と述べた。

没収によってドルやユーロ、円に悪影響が及ぶ恐れがあるという欧州諸国の一角が示す懸念については「可能性は極めて低い」という考えを示した。

その上で「これをどのように進めるか、われわれに好ましい戦略はない。G7と同盟国が協力して行動することを望む」とした。

ロシア資産の価値の解放には「国際法、経済および道義上の強力な根拠」があるとも強調し、ロシアがウクライナと公平な和平交渉に臨む動機になる可能性もあると述べた。