Andrea Shalal Christian Kraemer

[サンパウロ 28日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は28日、ロシアの凍結資産を没収してウクライナ支援に活用するという米国の提案について「法的根拠はない」と否定的な考えを示した。主要7カ国(G7)内部での溝が露呈した。

イエレン米財務長官は27日、資産の没収には「国際法、経済および道義上の強力な根拠」があると強調し、ロシアがウクライナと公平な和平交渉に臨む動機になる可能性もあると述べていた。

ルメール氏は「法的根拠が不十分だ」と指摘。「法的根拠が世界各国、そしてG20の全加盟国から受け入れられなければならない」と主張した。

その上で、凍結資産から得られる利子収入を欧州連合(EU)が活用する案で既に重要な一歩を踏み出していると述べた。