[マニラ １０日 ロイター] - フィリピンのマリア・アントニア・ユロ・ロイザガ環境相は１０日、ニッケルを中心に国内鉱山事業の協力で米国や中国など多数の国が関心を示していると明らかにした。

同相は講演で、電気自動車（ＥＶ）の電池に欠かせないニッケルの加工能力を強化すべきだと指摘。「フィリピンには現在２つのニッケル加工工場しかなく、当局は措置を講じる必要がある」と説明した。

フィリピンは隣国インドネシアに追随しようとしている。世界有数のニッケル埋蔵量を誇るインドネシアは２０２０年に未加工のニッケルの輸出を禁止し、国内のニッケル加工事業に外資を誘致した。現在、ＥＶメーカーを国内に呼び込もうとしている。

フィリピンの２つのニッケル加工工場は国内のニッケル生産大手ニッケル・アジアなどが出資している。

政府データによると、フィリピンの昨年のニッケル生産量は３５１４万トンで、前年比１９％増加した。