[トビリシ １２日 ロイター] - 旧ソ連構成国ジョージアのコバヒゼ首相は１２日、外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人」法案を巡り大規模な抗議デモが続く中、今週に同法案を成立させる考えを示した。

首相はテレビ中継された会見で、与党は今週に法案を可決させると表明。デモ隊には、暴力に訴えれば起訴すると警告した。

一方、野党側は法案の審議が予定されている１３日に国会議員の出席を阻止するため、議事堂の外で夜通しデモを行うよう呼びかけた。

法案は資金の２０％以上を国外から受けている団体に外国の代理人として登録を義務付け、違反した場合に罰金を科す内容。反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、「ロシアの法律」と呼んで反発している。

法案を巡る争いは、伝統的に西側諸国と友好関係を築いてきたジョージアが、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を目指し続けるのか、それともロシアとの関係を築くのかの鍵を握るものと見られている。

ジョージアでは法案を巡り、１９９１年の独立以来、最大規模の抗議デモが起きており、１１日も首都トビリシ中心部でデモ行進が行われた。ロイターの推定ではデモ参加者は約５万人だった。