[上海 １７日 ロイター] - 中国の上海市政府が、セキュリティー評価なしで海外に移転できるデータのリストを作成したことが分かった。ロイターが政府文書を確認した。

中国政府が国家安全保障を理由に国内で生成されたデータの管理を強化する中、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラといった外国企業は国境を越えた情報共有を認めるよう中国当局に働きかけている。

２０２２年の規則では、中国国内業務に関連する「重要な」データの海外移転は全て当局によるセキュリティー審査をクリアする必要がある。このためデータ移転に遅れが生じ、外国企業の間に混乱と懸念が生じている。

上海市政府はインテリジェント・コネクテッドビークル、投資信託、生物医学の３分野における「通常データ」第１陣をまとめた。これらはデータ移転に関して最も規制が少なくて済むという。

政府文書によると、１年間の試験プロジェクトの下、テスラ上海工場がある上海自由貿易区の臨港エリアに登録された企業はこのリストにあるデータを追加評価なしに海外へ移転できる可能性がある。

自動車分野については、調達・在庫などの製造、設計やテストを含む研究開発、アフターサービス、中古車販売に関わる情報が含まれる。

臨港エリアの当局は１７日、ロイター報道後にウェブサイト上でこのデータ移転ルールを公表。即日発効したという。