[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツ自動車工業会(VDA)のミュラー会長は12日、欧州連合(EU)欧州委員会が中国製の電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を示したことについて、貿易戦争のリスクを高め、欧州の自動車セクターの競争力強化にはつながらないとの見方を示した。

ミュラー氏は声明で、追加関税措置は「世界的な貿易紛争のリスクをさらに高める」と強調。「今回新たに発表された措置によって生じる可能性が高い損害は、欧州、特にドイツの自動車産業が得られる利益より大きいかもしれない」と述べた。