Takahiko Wada

[東京 17日 ロイター] - 岸田文雄首相は17日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の取り扱いについて「まずは日銀において検討されるべき事項だ」と述べた。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に日銀保有のETFを移管すべきだとの提案に対しては、GPIFに日銀保有のETFを購入するよう要請したり、指示したりすることは考えてないと語った。

杉本和巳委員(維教)の質問に答えた。

日銀保有のETFの時価は3月末時点で74兆4982億円。評価益は37兆円超に上る。岸田首相は「制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはできない」と説明した。

物価情勢について問われた日銀の植田和男総裁は、輸入物価上昇の影響が徐々に弱まっていく半面、賃金上昇などを受けたサービス価格の緩やかな上昇が続いているとし、「先行きもこうした傾向が続くとみているが、為替円安や輸入物価の動向には注視していく必要がある」と述べた。