[モスクワ 17日 ロイター] - ロシア政府は17日、週末にスイスで開かれたウクライナの和平案を協議する「平和サミット」について、ほとんど成果が上がらず、ロシア不在の協議が不毛であることが明らかになったとの見解を示した。

平和サミットは16日まで2日間の日程で開催され、欧米諸国などがロシアのウクライナ侵攻を非難し、一部の新興国は共同声明への賛同を見送った。

ペスコフ報道官は定例記者会見で、ハンガリーやセルビア、トルコなどの国が平和サミットに参加し、共同声明に署名したことで、こうした国とロシアの関係が悪化するのではないかとの質問に対して、「悪化しない。当然ながらこうした国の立場に配慮し、ロシア側の根拠について引き続き説明する」と返答。「多くの国が、ロシア抜きでは真剣かつ実質的な議論の見通しが立たないことを確認したし、それは今回のサミットについての共通の見解だ。総括すれば、今回のサミットの成果はほぼ皆無だ」とした。

プーチン大統領が先週、ウクライナ戦争終結に前向きの姿勢を見せたことについては、プーチン氏の和平に向けた提案は依然として有効だと述べ、ロシア政府は対話に応じる用意があると改めて強調した。