[ワシントン 20日 ロイター] - 米国防総省は20日、ウクライナに供与する兵器について、ロシア領内攻撃で使用できるのはウクライナ東部ハリコフ州近くに限らないとの認識を示した。

バイデン米大統領は先月、ウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア領内の軍事目標を攻撃することを容認。しかし、当局者は当時、ハリコフ州が接する国境付近のロシア領内にのみ適用されると説明していた。

国防総省のパトリック・ライダー報道官は記者団に対し、方針に変更はないものの、ロシア軍が国境を越えて攻撃してきた際にウクライナが米供与の弾薬を使って反撃することは「自衛」だと述べた。