[パリ 24日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は、国民議会(下院)選を控え世論調査で優位に立っている極右政党「国民連合(RN)」と左派連合「新人民戦線(NFP)」について、フランスに「内戦」をもたらす恐れがあるとの認識を示した。

24日配信されたポッドキャストの番組で述べた。

マクロン氏は、RNのマニフェストと犯罪・移民問題への対処法について「汚名を着せ分断を招く」ものだと批判。「極右が提示する解決策は問題外だと思う。宗教や出自で人々を分類しており、分断と内戦につながるからだ」と発言。

NFPの一翼を担う極左「不服従のフランス(LFI)」についても「宗教観や所属するコミュニティーだけで人々を分類している。これはある意味で人々をより広い国民社会から孤立させることを正当化する手段だ。この場合、そうした価値観を共有しない人々と内戦が起きることになる」と述べた。

RNのバルデラ党首はマクロン氏の発言について「大統領がそのようなことを口にすべきではない」とテレビ局M6に発言。

LFIのメランション党首もテレビ局フランス2とのインタビューでマクロン氏の発言を批判し、仏領ニューカレドニアなどで社会不安を引き起こしているのはマクロン氏自身の政策だと反論した。